地震保険はこう選ぶ！必要性と加入方法は？火災保険で入る？

東日本大震災を経験して地震保険に入ろうかと考える人が増えています。

地震保険は火災保険のオプションで加入して、営利が目的ではなく、地震の被害に備えるというための保険なので、保険料はどの保険会社でも統一されています。

しかし、地震保険をセットで加入すると、保険料が高くなるので加入率はさほど高くありません。

いつか自分の住んでいる地域でも地震があるかもしれないという不安はあるものの、地震保険に入るかどうかは考え中の人が多いのです。

契約の条件については、建物の構造や自分の家がどの地域にあるかによって異なります。

地震の被害を受けやすい建物や土地に住む人は保険料が高くなり、安全だと思われるは安くなる傾向があります。

1年間の割引なしで、山形県や栃木県、群馬県、そして富山県に石川県は6800円から1万1400円ですが、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の地域に住む人は、2万2500円から3万6300円の保険料を支払わなければなりません。

割高な地域に住んでいる人にとっては不公平な気がしますが、それだけ地震が発生する危険性が高く、被害の規模も大きいということです。

地震保険には割引があり、1981年6月1日以降に建てられた物は、耐震設計基準が高いので、公的書類を提出すると保険料が10パーセント割引になります。

しかし、1981年6月1日以前に建てられた建物でも、耐震基準を満たしていれば割引の対象です。

やはり10パーセント割引になるので、地震保険に安く入るために基準を満たせそうな時には考えてみると良いでしょう。

地震保険に入るためには、住宅保険の付帯オプションとして契約することができ、地震保険に単独で加入することはできません。

そのため、住宅の火災保険などとセットで契約する必要があります。

自宅が自然災害で全損するのは、一生においてまず起きる可能性が低いことです。

もしあるとすれば、統計的に考えると火災などの人災が原因で、風や水が関係した台風や噴火、津波などの自然災害はあまり関係ありません。

ただ、日本では地震に関係とした家の損害が起きる確率が高くなります。

そのため、いろいろな保険に入るのではなく、地震保険だけに加入したいところですが、地震保険は住宅保険の共に契約しなければなりませんし、地震による被災は地震保険でしか補償されません。

また、地震保険には限度があって補償で適用される費用には、建物と生活用の家財の区分にに限られるので、建物や備品、現金や有価証券等、貴金属や宝石、また骨とう品などは住宅保険では特約に加入すれば補償されますが、地震保険では対象になりません。

さらに、自動車の損害も地震保険では補償とはなりませんので、自動車保険の特約でカバーする必要があります。

地震保険で補償される金額は住宅保険で支払った金額の30から50パーセントです。

さらに、建物や建築物に関しては5000万円、家財では1000万円がそれぞれ上限になるため、住宅保険の補償額と比べて、最大でも半分までしか支払われません。

地震保険の保障は、震災の後の生活の助けになる程度のことで、建物を完全に再建することを前提とした保険ではないのです。

もし、地震保険に入らないで地震が起きた時には、かなりの経済的な痛手を被ります。

地震保険に入っていても損した金額を補償されるとは限りませんが、経済的に幾らかの助けになります。

そのため、新築の家のローンの残高が多い人や貯金が少ない人、仮に地震が起きて新築に住めなくなった時に引っ越し先を見つけるのが難しい人は、地震保険に入っておくと良いでしょう。

分譲マンションを買った人の場合には、一戸建てとは状況が異なります。

マンションにおける地震保険の保障は、共有部分の保障と自分が住んでいる専有部分とに分かれています。

共有部分に関しては、管理組合を通して加入するので、個人で地震保険に加入する時には専有部分の保険に入るかどうかを決める必要があります。

もちろん、マンション暮らしの人でも、地震保険には入っておいた方が無難でしょう。

仮に共有部分に被害があって、自分が所有する部分は無事でも、共有部分が酷い被害を受ければそれによって保険金が支払われることになっています。

もしも共有部分は被害がなくても、個人で管理している部分に被害が生じた時には、地震保険に加入していなければ、保障はありません。

つまり、地震保険に入っておけば共有部分と専有部分どちらに被害があっても保険金を貰える可能性があるということです。

マンション暮らしの人が地震保険に入る時は、一戸建てと比べて支払いの基準や仕組みは違いますが、基本的には同じ理論なので、ローンがない人や貯金が十分な人以外は、地震保険に入っておいた方がいいでしょう。

阪神大震災から始まり日本では頻繁に地震が起きています。

一部の調査によると地震保険の加入率は全国平均で30パーセント弱になります。

昭和50年代から地震保険に加入する人の数は減少していましたが、阪神大震災が起きてから加入する人が徐々に増えてきました。

全国の加入率29.5パーセントですが、地域別に見ると宮城の加入率は51.5パーセント、東京では加入率36.1パーセント、兵庫は加入率25.6パーセントとなっていて、宮城県など大きな地震が起きた地域は高い数字の傾向があります。

しかし、兵庫県では大きな地震があった割に加入率は上がっていません。

火災保険に入る人は地震保険の必要性を強く感じて、オプションで加入する人が多くいます。

全国規模で見ると地震保険の加入率は増えています。

大きな地震が起きた時には、広い地域に大きな被害が出るので、交通事故のように特定の人に被害が及ぶ時とは違って、たくさんの人が同時に大きな損害が出ることになります。

保険は互いに助けあう仕組みがあるので、地震が起きた時に保険だけでカバーするのは難しいのです。

いざ加入したものの、何年間も何も起こらないと毎年払っている保険料が勿体無く感じてしまうものです。

しかし、地震が起きてから一段落したら、誰もが復興に向かって進んでいかなければならないので、踏み出す第一歩を自分の貯金でまかなえない時には、地震保険の助けが必要になります。